実例でわかる建物滅失登記の手続きと流れ【ステップ別完全ガイド】

こんにちは。愛知県新城市の土地家屋調査士の淵名です。

土地家屋調査士としての業務の一環である建物滅失登記について、最近実際に請け負った事例を基に、その手続きの流れをご紹介します。

この記事は、建物滅失登記を考えている方々への有益な情報提供を目的とし、私が実際に請け負った業務を基にご案内させていただきます。

なお、ご依頼主様に関する個人情報の保護を考慮し、詳細は若干修正しております。

土地の境界に関する疑問やトラブルがある場合は、ぜひ土地家屋調査士にご相談ください。

私たち専門家が、あなたの土地の問題を解決するお手伝いをいたします。

愛知県新城市周辺（東三河地区）での測量、土地・建物登記ならお任せください！
愛知県新城市周辺で測量、土地・建物登記に関するご相談がありましたら、ぜひ当事務所に任せください。

経験豊富な土地家屋調査士が、あなたの大切な不動産の権利を守ります。

1. ご依頼主様の背景とご相談内容

今回のご依頼は、不動産業者様を通じてご連絡をいただきました。

数年前にご依頼主様の父親名義であった古い木造建物を解体したものの、法務局における登記記録上は依然として残っていることが発覚したことが発端です。

新居へ転居されたタイミングで土地の管理状況を整理し、将来的に売却や相続対策を円滑に進めたいというご要望がありました。
建物滅失登記の手続きを行わないまま放置すると、売買や相続の際に余計なトラブルや書類手続きが発生し、所有権移転が滞るリスクがあります。

法的に建物が「滅失済み」であることを登記簿に反映させることで、取引の安全性を確保するとともに、不動産の現況と登記情報を一致させる必要があります。

本事例では、依頼者様が解体証明書や印鑑証明書をまだご用意されておらず、手続き着手前の段階で書類収集からサポートする必要がありました。

2.業務の流れと具体的な手順

以下の５ステップで手続きを進めました。

① 初期連絡と打ち合わせ

まずはご依頼主様へお電話でご挨拶を差し上げ、今回のケースの概要と進め方を共有しました。
手続きの流れ、必要書類一覧、概算費用、スケジュールをご説明し、不明点や懸念事項をヒアリング。
現地調査日および委任状への捺印日程を調整し、書類準備のサポート体制を確認しました。

② ご自宅訪問と書類確認

ご自宅に直接訪問し、登記簿謄本や固定資産評価証明、解体業者発行の証明書が揃っているかを一つずつチェック。
解体業者発行の証明書が見つからなかったため、解体業者様との連絡調整を代行し、必要な書類（解体証明書・印鑑証明書）を速やかに取得しました。
併せて委任状やご依頼主様の住民票等も受領し、速やかに登記申請が可能な状態に整えました。

③ 現地調査の実施

続いて、実際に現地調査を行いました。

解体に関する証明書や建物図面、登記記録を参照し、現況との照合を行います。

今回の現場では、建物解体後、新たに建物が建築されている状況でしたが、滅失対象となる旧建物が確実に存在していないことを確認しました。

④ 登記申請

必要書類が全て揃った段階で法務局へ建物滅失登記を申請しました。
添付書類は解体業者様から受領した解体証明書（印鑑証明書付き）やご依頼主様の委任状などです。
申請後は法務局登記官からの問い合わせや補正依頼に即応し、スムーズに手続きを完了させました。

⑤ 登記完了後の納品

登記完了後には、建物閉鎖事項証明書などの成果品をまとめ、請求書とともにご依頼主様へ納品。

その後、報酬の入金を確認し、領収書をお渡しして業務は無事完了しました。

3. 土地家屋調査士に依頼する際のポイント

建物滅失登記をスムーズに進めるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。

・解体証明書や必要な書類を事前に確認

・信頼できる土地家屋調査士への相談

・費用や手続き期間の目安を把握

土地家屋調査士は、専門的な知識と経験を活かしてご依頼主様をしっかりとサポートします。不動産の安全性や安心を確保するため、ぜひプロにお任せください。