こんな悩みはありませんか？

• 遠く離れた土地を相続したものの、管理に手が回らない…
• 毎年かかる固定資産税や雑草・倒木の手入れ費用が負担になっている…

そんなときは、相続土地国庫帰属制度の活用で解決できる可能性があります。

〇相続土地国庫帰属制度とは

相続・遺贈で取得した、遠隔地かつ利用予定のない土地を
国に帰属させる制度です。
固定資産税や維持管理負担を一括で解消できます。

• 制度開始：令和5年4月～
• 対象地：遠隔地で管理困難な土地

〇制度の内容

1. 今、なぜ利用が急増しているのか？

地方の過疎化や相続人の高齢化に伴い、
遠隔地の使い道のない土地の管理負担が増大。
制度開始以来、不要な維持コストを抑える手段として
申請件数が急増しています。

最新申請状況（令和7年6月30日現在）

2. 制度の基本ポイント（概要版）

※土地の地目・面積・利用状況によって、
必要書類や費用は変動します。
詳細はお問い合わせいただくか、法務省公式サイトをご確認ください。

🏞 対象となる土地

👤 申請できる人

📄 手続きの流れ（法務省HP準拠）

1. 事前相談
   法務局窓口やオンラインで制度概要を確認
2. 申請書類の作成・提出
   提出先：管轄法務局
   必要書類：
   • 承認申請書（法務省所定様式）
   • 相続関係説明図、地積測量図、現況写真
   • 戸籍謄本・住民票など所有証明書類
   • 審査手数料分収入印紙（14,000円／筆）
3. 要件審査・現地調査
   法務局が管理困難性や土地状況を確認
4. 承認通知＆負担金納付
   納付期限：通知後30日以内
   納付方法：指定金融機関で一括納付
5. 国庫帰属
   納付完了後、土地の所有権が国に移転。登記手続きは国が実施する。以後、国において土地を管理。

💰 費用について

審査手数料と管理負担金は、法務局に納める一律の公的費用です。土地の状況により追加の専門家報酬が発生する場合があります。

📎 参考リンク

• 
  法務省：制度概要ページ
  
• 
  法務省：負担金の詳細
  

3. 利用のメリット

• 遠隔地の土地を手放し、管理負担をゼロにできる
• 固定資産税や維持コストの軽減
• 地域景観の保全・荒廃防止に貢献

4. 注意点

• 一度帰属すると取消・返還はできない
• 帰属不可となる可能性がある
• 審査手数料・管理負担金、専門家への報酬等の費用負担が発生する

5. 手続きのステップ（かんたんガイド）

1. 相談：法務局窓口またはオンラインで事前確認
2. 申請：書類を揃えて管轄法務局に提出
3. 審査・調査：書類審査と現地調査を実施
4. 納付：負担金を指定金融機関で一括納付
5. 登記：国への帰属登記完了後、旧所有者登記を抹消

〇お問い合わせ

手続きの流れや費用、その他不動産に関するお困りごとなど、まずは無料相談でご不明点をすべてクリアに。

• 土地家屋調査士 淵名事務所
• 電話：0536-23-3470
• お問い合わせフォーム：https://fuchina-office.com/contacts/

制度概要：

法務省：相続土地国庫帰属制度について

http://www.moj.go.jp

負担金詳細：

法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金

http://www.moj.go.jp

今後の記事予告＆コメント募集

当ブログでは、相続土地国庫帰属制度の最新情報や
手続きのポイントを今後も定期的に発信していく予定です。

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