2026年秋ごろから 正式対応予定
【全国対応】外国人の在留資格サポート（2026年秋ごろより正式対応）
現在、在留資格申請取次（ピンクカード）取得に向けて準備を進めています。
2026年秋ごろより、在留資格の「変更・更新・永住・特定技能」などの申請サポートを正式に開始予定です。
いまは「情報提供」と「相談受付」のみ対応しています。
在留資格に関する不安や質問があれば、いつでもご相談ください。
全国どこからでもオンラインでご相談いただけます（日本全国対応）。
在留資格に関する情報提供（主要な例）
正式対応前でも、在留資格に関する情報提供・相談は可能です。
上記以外の在留資格についても情報提供が可能です。お気軽にご相談ください。
在留資格変更（Change of Status）
留学→技人国、家族滞在→就労、技能実習→特定技能など。
在留期間更新（Extension）
転職後の更新、扶養状況の変更などにも対応。
永住許可（Permanent Residence）
収入・納税状況の確認、理由書のポイントなどを案内。
特定技能（SSW）
外国人本人・企業側の双方に必要な書類や流れを説明。
申請の流れ
■ 現在（情報提供のみ）
- 1 無料相談（LINE・メール）
- 2 必要書類のご案内
- 3 申請方法の説明
■ 2026年秋ごろ（正式対応）
- 1 無料相談
- 2 必要書類のご案内
- 3 書類作成・理由書作成
- 4 入管への申請（取次）
- 5 結果通知・在留カード受取
料金（予定）
※正式対応は2026年秋ごろからです。以下は予定料金です。
110,000円〜
海外から呼び寄せる場合に必要となる最初の手続きです。
88,000円〜
現在の在留資格から別の在留資格へ切り替える手続きです。
55,000円〜
今の在留資格を延長するための手続きです。
165,000円〜
日本で長期的に安定して生活するための最終ステップです。
165,000円〜
日本国籍を取得するための手続きです。
110,000円〜
特定産業分野で働く外国人向けの在留資格です。
275,000円〜
日本で会社を設立・経営するための在留資格です。
66,000円〜
就労者・留学生の家族が日本で生活するための手続きです。
22,000円〜
アルバイトなど、在留資格の範囲外の活動を行うための許可です。
22,000円〜
一時的に日本を離れる際に必要となる手続きです。
よくある質問
ピンクカードがまだないのに相談しても大丈夫？
はい。情報提供は現在も可能です。正式な申請取次は2026年秋ごろから開始します。
日本語が話せなくても相談できますか？
英語・中国語・ベトナム語で対応可能です。
転職した場合、何が必要ですか？
新しい会社の雇用契約書・会社概要などが必要になります。
永住申請はどれくらい時間がかかりますか？
通常4〜6ヶ月ほどです。状況により前後します。
企業として外国人を雇う場合、何が必要？
在留資格の確認、雇用契約書、給与条件の確認などが必要です。
企業のご担当者様へ
外国人雇用に関する手続きや在留資格の確認など、企業向けサポートも提供予定です。
対応地域（情報提供）
当事務所は日本全国からのご相談に対応しています（オンライン相談可）。
東三河地域（新城・豊川・豊橋・蒲郡・田原）については、地域特性に応じた在留資格の情報提供も行っています。
新城市の在留資格サポート |
豊川市の在留資格サポート |
豊橋市の在留資格サポート |
蒲郡市の在留資格サポート |
田原市の在留資格サポート
新城市の在留資格サポート
新城市では製造業・農業分野で外国人の在留資格相談が多く、特定技能や家族滞在の相談が増えています。技能実習から特定技能への移行相談も多い地域です。
豊川市の在留資格サポート
豊川市は工場・物流企業が多く、外国人雇用に関する在留資格の確認や更新相談が多い地域です。特定技能1号の受入れ相談も増えています。
豊橋市の在留資格サポート
豊橋市は東三河最大の都市で、永住申請や転職後の在留資格変更の相談が多く寄せられます。企業側の外国人雇用相談も多い地域です。
蒲郡市の在留資格サポート
観光業・サービス業の外国人雇用が多く、特定技能や資格外活動の相談が増えています。ホテル・飲食業の相談が多い地域です。
田原市の在留資格サポート
農業分野の外国人労働者が多く、技能実習から特定技能への移行相談が多い地域です。家族滞在や更新相談も増えています。
地域別のよくある質問
Q. 新城市で永住申請をする場合の注意点は？
A. 収入・納税状況の確認が重要です。新城市では家族滞在から永住を目指す相談が多いです。
Q. 豊橋市で外国人を雇用する企業が準備すべき書類は？
A. 雇用契約書、会社概要、給与台帳などが必要です。特定技能の相談が多い地域です。
Q. 豊川市で特定技能の受入れをする場合、何が必要？
A. 支援計画書、雇用契約書、会社の体制確認などが必要です。
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