【徹底解説】相続土地国庫帰属制度の費用まとめ｜審査手数料・管理負担金・専門家報酬
淵名 大輝
【徹底解説】相続土地国庫帰属制度の費用まとめ
相続土地国庫帰属制度の申請にかかる公的費用と、専門家に依頼する際の報酬相場を解説。公式資料と事務所実績をもとにした参考値で安心してご依頼いただけます。
過去記事のご案内
相続国庫土地帰属制度の過去記事はこちらからご覧いただけます。
1. 公的費用（法務局に納める一律費用）
以下の費用は、いずれも法務局へ納付する一律の公的費用です。申請時・承認後に必ず発生します。
| 費用項目 | 金額・納付タイミング |
|---|---|
| 審査手数料 | 14,000円／筆（申請書提出時に収入印紙で納付） |
| 管理負担金 |
原則200,000円／筆（10年分一括） （地目・面積・都市計画区分により変動） 承認後に納付通知書が送付され、指定金融機関へ納付します。 |
参照：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（PDF）
https://www.moj.go.jp/content/001390195.pdf
法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html
2. 専門家報酬の目安（参考値）
現時点で報酬を公開している事務所はまだ少数です。そこで、複数の実績ある事務所からヒアリングした情報をもとに、参考値として以下の報酬相場をご案内します。
実際の見積もりは案件ごとにお出ししますので、あくまで目安としてご活用ください。
| 報酬区分 | 報酬目安（税別） |
|---|---|
| 現地測量・境界確認 | 50,000円～／筆 |
| 申請書類作成・提出代行 | 70,000円～／筆 |
| 追加書類収集（戸籍等） | 20,000円～／一式 |
| 法務局折衝・現地調査対応 | 30,000円～／回 |
| 総合サポートパック | 150,000円～（一括見積り） |
| 交通費・通信費 | 実費精算 |
※上記はあくまで参考値です。土地の状況や作業範囲により増減しますので、正式なお見積りをお問い合わせください。
3. 費用を抑えるポイント
- 事前に法務局で要件確認を行い、後処理の手間を減らす
- 書類収集を自力で準備し、専門家報酬を最小化
- 隣接筆が同一所有の場合は共同申請で審査手数料を節約
- オンライン相談を活用し、交通費・時間を節約
4. 無料相談・お問い合わせ
費用に関するご質問や個別の報酬見積りは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
土地家屋調査士 淵名事務所と
相続国庫土地帰属制度の実績がある司法書士が協力して対応いたします。
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