処分に困っている土地を放置すると生じる4つのリスク｜土地家屋調査士が解説

こんにちは！
愛知県新城市で土地家屋調査士を務める淵名大輝（ふちな だいき）です。

所有するだけでコストがかかる「土地」。

売却も土地活用も進まず、ただ「処分に困っている土地」を放置すると、思わぬトラブルや法的責任を招きます。

土地家屋調査士の視点から、放置に潜む４つのリスクを事例・数字を交えて詳解。

早期に売却、賃貸、寄付、相続放棄、国庫帰属制度など手放し方法を検討すべき理由を解説します。

 

リスク1：固定資産税・管理費など維持コストの増大

- 土地は使わなくても「固定資産税・都市計画税」が毎年課税
- 草刈りや除草剤散布など「管理委託費用」が▲5万～20万円／年
- 手入れが遅れるほどコスト増。遠方の土地ほど負担が雪だるま式に膨らむ

使わない土地ほど処分に後ろ向きになりがちですが、維持コストは売却や賃貸を検討するたびに跳ね上がります。

売却時の仲介手数料と比べても、長期で見ると「放置コスト」の方がはるかに高くつくケースがほとんどです。

土地活用のプランを見直すか、早めに手放し手続きを進めるべきでしょう。

リスク2：近隣トラブル・不法投棄による風評被害

- 雑草の繁茂で「害虫・害獣」が発生。近隣から苦情や行政指導が入る
- 不法投棄やゴミ捨て場として悪用されると、周辺の資産価値にも悪影響
- 境界フェンスの破損・不法侵入で「境界トラブル」「不法占拠」に発展

遠隔地の土地管理を怠ると、周辺住民から「放置地」のレッテルを貼られ、行政から立入検査や罰則を受けることも。

土地家屋調査士としては、境界確定測量を先行し、境界杭を明示しておくことでトラブル回避につながるとアドバイスしています。

境界確定測量の手続きと内容については、こちらの記事で紹介しています。

リスク3：空き家・構造物の倒壊リスクと責任問題

- 空き家や古い倉庫が倒壊し、通行人・隣家へ損害を与える事例増加
- 崩落した瓦や屋根材の落下で「人的被害」「火災二次災害」の危険性
- 放置建物の所有者には「損害賠償責任」が及ぶ可能性が高い

国交省の調査では、空き家の倒壊事故で年間数件の死傷事故が発生【注】。

建物除却には100万～300万円かかるため、「空き家問題解決型の土地活用」や「建物滅失登記」も含めた対策が急務です。

リスク4：損害賠償責任・将来世代への負担

- 近隣住民や第三者にケガ・財産被害を与えた場合、土地所有者に賠償義務
- 相続発生後は「固定資産税」「撤去費用」が子・孫に引き継がれる相続リスク
- 相続放棄・国庫帰属制度・寄付など、手放し選択肢を知らないと将来世代に負担

手放し方法の一つ「相続土地国庫帰属制度」を活用すれば、一定要件を満たせば国に戻せます。

寄付や無償譲渡も、公園整備・公益活動用地として活用されれば社会貢献につながり、固定資産税負担も回避可能です。

まとめ＆早期アクションのすすめ

• 年1〜2回の定期点検

春の草刈り前、冬季凍結前など季節ごとに巡回し、傾き・亀裂・埋没状況を確認。簡易的な記録ノートをつけておくと後の管理が楽になります。

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放置コスト、近隣トラブル、空き家倒壊、賠償責任――放置するほどリスクは拡大します。

今すぐ検討すべき手放し方法：

- 売却（仲介会社への依頼で最速３カ月完了）
- 賃貸（ソーラー発電や駐車場経営で収益化）
- 相続放棄（家庭裁判所に申述、３カ月以内が原則）
- 国庫帰属制度（2023年スタート。要件を満たせば無償引取）
- 寄付・無償譲渡（公益法人や自治体へ）

早めの検討で、あなたとご家族の負担を最小化しましょう。土地家屋調査士への無料相談もお気軽にどうぞ！

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