【実例紹介】相続した建物を解体し、土地を売却するための境界確定測量

2025年12月16日 2025年11月17日

淵名大輝

こんにちは。愛知県新城市の土地家屋調査士事務所です。今回は、相続した建物を解体して更地にし、土地を売却するために行った「境界確定測量」の実例をご紹介します。境界が曖昧なままの売却は、価格の低下や契約の遅延につながりがちです。本記事では、実際の流れとポイントを一般の方にもわかりやすく解説します。

なお、依頼者様のプライバシーを配慮して、若干内容を修正しています。

ケース概要

依頼内容：
依頼者は祖父の実家と土地を相続。既に別所に自宅を所有しているため当該土地は不要。建物を解体し更地引渡し予定につき、売却前提で境界確定測量を実施。

背景事情：
数十年前に当該地を含む大規模開発があり、その際の分筆に伴う地積測量図が現存。さらに隣地は数年前に境界を確定済みで、その資料を根拠として測量を進行可能。

法務局・市役所で登記簿、公図、地積測量図、近隣の図面を確認。今回は開発時の分筆図面と近隣での測量図が詳細に残っていたため、境界点の推定と照合が効率的に進みました。

現地にて、地形・境界候補点を計測。隣地が境界確定済みで立会履歴もあったため、測量作業がスムーズに行えました。

計測値をもとに、境界線・境界点・面積を記載した測量図面を作成。依頼者や立会い予定者が同一情報を共有できる基礎資料となります。

境界候補位置について隣地所有者と現地確認を実施。既存確定点との整合を説明し、合意形成を図りました。

合意した境界点に境界杭を設置。将来の復元性と視認性を考慮し、適切な材質・設置深さで施工します。

測量図面、立会確認書、写真帳などを取りまとめ。売買契約時の重要説明資料として活用できます。

成果品一式を依頼者へ納品。更地引渡し・売却に向けた準備が整いました。

Q1. 境界確定測量はどのくらいの期間がかかりますか？: 土地の規模や隣地調整状況によりますが、一般的に1〜2か月程度が目安です。既存資料が充実している場合は短縮可能です。
Q2. 費用の目安はありますか？: 面積・形状・隣接筆数などにより異なりますが、概ね数十万円からのご案内です。現地確認後に正式なお見積りをご提示します。
Q3. 境界確定せずに売却するとどうなりますか？: 買主の不安が大きく価格が下がる、契約が成立しづらい、引渡し後の紛争リスクが高まるなどの懸念があります。売却前の確定を推奨します。