土地家屋調査士と行政書士を目指した私のダブルライセンス取得理由

2026年3月2日 2025年12月11日

淵名大輝

私が土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンス取得を目指した理由

はじめに

「土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンス」という言葉を聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか。
不動産登記や境界確定、相続や許認可申請など、業務領域が広く専門性が高いこの2つの国家資格。私は両方の資格を取得することを目指し、実際に挑戦しました。
この記事では、私がなぜダブルライセンスを目指したのか、その背景や動機、元公務員としての経験を活かした差別化の視点、そして今後の展望について詳しくお話しします。

資格取得のきっかけ：現場で感じた「もどかしさ」

土地家屋調査士として活動していた私は、不動産の表示登記や境界確定業務を中心に日々の業務を行っていました。
現場では、隣地との境界トラブルや相続による土地分筆、建物表題登記など、測量と登記に関する相談が頻繁に寄せられます。
しかし、依頼者からは「相続手続きも一緒にお願いできませんか？」「農地転用の許可申請も必要なんですが…」といった声が多く寄せられました。
そのたびに行政書士や司法書士、税理士など他士業との連携が必要になり、依頼者にとっては「窓口が複数になる煩雑さ」が生じていました。
この「もどかしさ」が、私にとってダブルライセンス取得を決意する大きなきっかけとなったのです。

元公務員としての経験と土地勘

行政の内部構造や審査の流れを理解している
書類の通りやすい書き方や添付資料の整え方に精通している
担当部署とのコミュニケーションにおいて、現場感覚を持って対応できる

この「行政に対する土地勘」は、単なる資格取得者とは一線を画す強みです。依頼者にとっても安心材料となり、元公務員というバックグラウンドは信頼性や差別化につながります。

業務の連続性と依頼者の安心感

境界確定 → 土地分筆登記 → 農地転用許可申請
建物表題登記 → 建築確認申請 → 開発許可申請
相続による土地分割 → 遺産分割協議書作成 → 相続登記のための測量図作成

依頼者にとっては「一つの窓口」で相談できることが大きな安心感につながり、業務の流れを一貫して把握できることでスピードや精度も向上します。

土地家屋調査士業務に直接関係しない分野でも活きる経験

飲食店営業許可、建設業許可などの許認可申請
会社設立や契約書作成など事業者向けの法務支援
遺言書原案作成や成年後見制度の説明など福祉・家庭法務分野

これらは土地家屋調査士の業務とは別領域ですが、行政との接点が多く、私の経験がそのまま活きる場面です。結果として依頼者の「困りごと」に幅広く対応できる体制が整い、事務所としての信頼性も高まっています。

地域密着型事務所としての強み

私が活動しているのは愛知県新城市という地方都市です。都市部と違い、地域では「農地」「山林」「宅地」など多様な土地利用が混在しており、行政手続きも複雑になりがちです。
例えば農地を宅地に転用して住宅を建てる場合、以下のような手続きが必要になります。

境界確定測量
土地分筆登記
農地転用許可申請
開発許可申請
建物表題登記

これらを別々の専門家に依頼すると時間も費用もかかります。
しかし、ダブルライセンスを持つことで一括対応が可能となり、地域の方々にとって「頼れる存在」になれると確信しました。

資格取得のプロセスと学習の工夫

民法は両資格に共通するため重点的に学習
実務経験を活かして行政手続きの流れをイメージしながら学習
過去問分析と問題別振り返りを徹底し弱点を可視化
模試や予備校の解答速報を活用して出題傾向を把握

資格取得は決して楽ではありませんが、実務とリンクさせながら学ぶことで知識が定着しやすくなりました。

今後の展望

地域に根ざした相談窓口の確立

境界確定や不動産登記に加え、農地転用や開発許可など土地利用に関する行政手続きも含めて、地域住民が安心して相談できる窓口を整備します。

元公務員としての強みを活かす

行政の内部事情や審査の流れを理解しているため、依頼者にとって「通りやすい書類」「スムーズな申請」を提供できます。元公務員というバックグラウンドは信頼性の証となり、差別化要因として活用できます。

土地家屋調査士業務に直接関係しない分野への展開

許認可申請や会社設立、契約書作成など、土地家屋調査士業務とは異なる分野でも行政書士資格を活かし、幅広い行政分野で依頼者の課題解決に貢献します。

情報発信とブランディング

ブログやホームページで「ダブルライセンスの強み」を継続的に発信し、SEO対策を兼ねて認知度を高めます。「境界確定」「農地転用」「相続」など具体的なキーワードを軸に、地域住民や事業者が検索で辿り着ける記事を増やします。

他士業との連携強化

司法書士、税理士、社会保険労務士などと連携し、複雑な案件にも対応できる体制を構築します。
ダブルライセンスを基盤に、さらに広いネットワークを築くことで依頼者に総合的なサービスを提供することが可能になります。
特に相続や事業承継の場面では、税務・登記・行政手続きが複雑に絡み合うため、他士業との協働は不可欠です。
「ワンストップで解決できる事務所」というブランドを確立することで、依頼者の安心感と利便性を高めていきたいと考えています。

地域社会への貢献

地域密着型事務所として、単なる業務提供にとどまらず、地域社会への貢献を意識しています。
例えば、無料相談会やセミナーを開催し、境界確定や農地転用、相続手続きなどについて住民に分かりやすく説明する活動を行う予定です。
これにより、地域住民が安心して土地や不動産を活用できる環境を整え、地域全体の活性化にも寄与したいと考えています。

継続的な自己研鑽

行政書士業務は法改正や制度変更が頻繁にあるため、継続的な情報収集とアップデートが欠かせません。
土地家屋調査士業務も測量技術や登記制度の変化に対応する必要があります。
資格を取得したことがゴールではなく、常に学び続ける姿勢を持つことで、依頼者に最新かつ正確なサービスを提供できるよう努めます。

まとめ

私が土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンス取得を目指した理由は、依頼者の不安や業務の断絶を解消したいという思いに加え、元公務員として培った行政の土地勘を活かしたいという強い動機がありました。
取得直後の今は、まだ大きな変化を語る段階ではありません。むしろ「これからどう活かすか」という展望を描くことが重要だと考えています。
地域に根ざした相談窓口の確立、元公務員としての強みの活用、幅広い行政分野への展開、情報発信によるブランディング、他士業との連携、地域社会への貢献、そして継続的な自己研鑽。
これらを一歩ずつ実現していくことで、ダブルライセンスの価値を最大限に高め、依頼者にとって本当に頼れる存在になっていきたいと思います。