愛知県の経営者様へ。未登記倉庫・工場のリスクを解消し、融資や事業承継をスムーズにする登記の手引き

2026年7月6日 2026年6月30日

淵名大輝

新城市の経営者様へ。未登記倉庫・工場のリスクを放置してはいけない理由――元公務員の調査士が語る「実務のリアル」

昨日、ある経営者様からいただいた相談が頭から離れません。「昔建てた倉庫が未登記のままなんだが、銀行の融資審査で指摘されてしまって……」。

こうした相談は、ここ新城市や豊橋、豊川エリアでも後を絶ちません。会社や事業を運営する上で、建物登記は単なる「紙の登録」ではありません。それは、事業の資産価値を確定させ、信用力を銀行に示すための「対外的な証明書」です。

私は土地家屋調査士として、そして行政書士として、これまで多くの現場を歩いてきました。公務員時代に窓口で見てきた景色と、独立して専門家として対峙する現場の景色。その両方を知る者として断言します。「トラブルは、放置した期間に比例して解決が難しくなる」。これが、冷徹な現実です。今日は、そんな未登記建物をどう整理し、事業上の資産として正しく機能させるか、泥臭い実務の現場から、包み隠さずお話しします。

第1章：現場で見た「未登記」が招く最悪のシナリオ

現場では、綺麗ごとではない「経営の危機」を何度も見てきました。

●融資という「命綱」が切れる瞬間
ある経営者様は、工場の設備更新のために数千万円の融資を打診していました。ところが、敷地内にある古い倉庫が未登記であることが判明し、銀行から「担保評価ができない」と告げられたのです。計画は半年間ストップし、好機を逃しました。あの時の経営者様の悔しそうな表情は忘れられません。銀行は登記簿という客観的な資料で評価します。登記がない建物は「価値ゼロ」と見なされることが多いのです。

●相続時の「負の遺産」としての未登記建物
建物が未登記のまま代表者が亡くなった場合、相続人は「誰の所有か」「どう分けるか」を証明するのに膨大な労力を費やします。私が過去に扱った案件でも、遺産分割協議が一年以上も長引いたケースがありました。会社経営にとって、これは致命的なロスです。私が扱うのは単なる登記手続きではなく、ご家族の絆を守るための調整業務でもあるのです。

第2章：「図面がない」を言い訳にしない――現場の歩き方

「建築確認通知書も図面も、もうどこにあるか分からない」。相談に来る方の9割はそう仰います。でも、それで諦める必要はありません。

建物登記のプロである私の仕事は、現地での実測と、役所の古い記録を突き合わせて「建物の正体」を証明することです。先日も、農地の奥深くに建つ古い倉庫の調査を行いました。図面はゼロ。しかし、当時の電気の契約記録、固定資産税の納税通知書、そして近隣の古老の方からの「あそこは昭和40年頃に建った」という証言……これらを積み上げ、パズルのピースを埋めていく。

「杭（くい）」の真実についても語りましょう。測量中、境界杭が見つからず、何時間も地主さんと話をして記憶をたどったこともあります。登記とは、法律と歴史を繋ぎ合わせる作業です。地味で泥臭い調査こそが、経営の未来を切り拓く唯一の道なのです。詳細は農地倉庫の解決事例でも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

第3章：行政書士の視点がもたらす「死角のない経営支援」

倉庫を登記する際、実は「農地転用」の許可が取れていなかったり、用途変更の手続きが必要だったりすることが頻繁にあります。もし登記だけを調査士に頼み、許認可を行政書士に頼めば、タイムラグが発生します。私はこの両方の資格を保持し、一つの窓口で完結させます。「農地転用の手続きから登記までを一気通貫で見る」。地元の役所の担当者が何を根拠に納得するかを熟知しているからこそ、無駄のない手順が踏めるのです。

新城市のこの地で活動する意義は、現地の地理も、人の性格も、役所の空気も、すべて肌感覚で知っていることにあります。登記のついでに許認可要件も先回りしてチェックする。これこそが私の強みです。

第4章：失敗しない専門家の選び方

登記を依頼する際、一番やってはいけないのは「安さ」や「スピード」だけで選ぶことです。建物登記は、その後の権利登記（司法書士の管轄）や、銀行との交渉と密接に関わります。私は地元の司法書士である大岩良平先生など、信頼できる専門家と連携しています。バラバラに依頼して連携が取れなくなる前に、まずは当事務所に「入口」として相談してください。チーム全体で、経営者様の最短ルートを導き出します。