相続した土地を放置すると…税金・トラブルが待っている？

2026年1月12日 2025年11月19日

淵名大輝

はじめに

こんにちは。愛知県新城市の土地家屋調査士、淵名です。
私は地域の皆さまの「不動産のかかりつけ医」として、境界の測量や登記手続き、相続に関するご相談を日々お受けしています。
近年特に増えているのが「相続した土地をどうすればいいのか分からない」「遠方にある土地を放置しているが心配だ」という声です。

土地は「持っているだけ」で安心できる資産ではありません。使わない土地を放置すると、税金や管理負担、近隣トラブルなど様々な問題が発生します。さらに、相続人同士の関係悪化や行政からの指導に発展することもあります。

本記事では、相続土地を放置することで起こり得る問題を詳しく解説し、解決策として「相続土地国庫帰属制度」や土地家屋調査士に相談するメリットを紹介します。
長文ですが、制度のポイントから実務の流れまで丁寧にまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

固定資産税という毎年の負担

土地を所有している限り、たとえ利用していなくても固定資産税が課税されます。これは「所有していること」自体に対する税であり、利用の有無は関係ありません。

使っていなくても課税対象: 草地や空き地であっても評価額に応じて税金が発生します。
都市計画税が加算される場合: 市街化区域内であれば都市計画税も加わります。
負担の長期化: 売却や処分ができないまま所有し続ければ、毎年の税負担が積み重なります。

「使わない土地にお金を払い続ける」という状況は、相続人にとって大きなストレスです。評価額が一定以上の土地を十数年放置すれば、合計負担は軽く見過ごせない額になります。

管理不全による近隣トラブル

土地を放置すると、管理不全による問題が発生します。

雑草や樹木の繁茂: 隣地に越境したり、害虫の発生源になります。
不法投棄: ゴミや廃棄物が捨てられ、環境悪化や衛生問題につながります。
老朽建物の危険性: 建物が残っている場合、倒壊や火灻のリスクがあります。

これらは近隣住民とのトラブルに直結し、最悪の場合は損害賠償請求を受けることもあります。所有者不明化が進むほど連絡・合意形成が難しくなり、問題が長期化しがちです。

売却や活用が難しくなる

「いざ売りたい」と考えても、放置したままではスムーズに進みません。

境界が不明確: 隣地との境界が曖昧だと買主は安心して購入できません。
登記が未整理: 相続登記をしていないと売却手続きができません。
市場価値の低下: 管理されていない土地は評価が下がり、買い手がつきにくくなります。

地方の土地は需要が限られます。境界・登記が整っていないと、価格を下げても買い手が見つからないことが珍しくありません。

相続人同士のトラブル

土地を複数人で相続した場合、管理責任や費用負担をめぐって相続人同士が揉めるケースは多いです。

税金負担の分担: 誰がどれだけ負担するかで対立する。
維持管理の役割分担: 草刈りや見回りの当番をめぐる不公平感。
売却か維持かの判断: 感情と経済合理性が対立し、結論が出ない。

話し合いが難航すると問題は長期化し、結局「放置」が続いて被害と負担だけが増える悪循環に陥ります。

行政からの指導や責任追及

空き家・空き地問題が社会問題化し、各自治体が対応を強化しています。危険な空き家の指定や指導・勧告・命令などの措置により、所有者の責任が問われる場面が増えています。

特定空家指定の対象になると、税負担の優遇が外れるなどの不利益が生じる場合があります。管理不全は「見過ごせば過ぎ去る」ものではなく、所有者責任に直結します。

相続土地国庫帰属制度という新しい選択肢

こうした問題を背景に、相続や遺贈で取得した土地を一定の条件で国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。不要な土地を国に引き渡すことで、税金や管理負担から解放される可能性があります。

制度のポイント

対象者: 相続人や遺贈を受けた相続人。
土地の条件: 境界が明確、他人の利用を妨げない、建物がないなど。
費用: 審査手数料と負担金（規模や内容により変動）。
流れ: 事前相談 → 申請書類提出 → 審査 → 負担金納付 → 国庫帰属。

ただしすべての土地が対象になるわけではありません。申請の前提として「境界の明確化」および「権利関係の整理」が求められます。

制度利用の注意点

制度の活用には、次のような実務面の準備が不可欠です。

境界の確定: 隣地所有者との合意形成や測量図の整備。
地目・地積の整合性: 登記情報と現況の差異を整える地積更正登記など。
通行・用排水の確認: 他人の利用を妨げない経路や設備の確認。
建物滅失の確認: 建物がある場合は適正な滅失登記の完了。

準備を怠ると審査で不利になり、時間と費用だけがかかってしまいます。早期に専門家へ相談し、要件に沿った整備を進めることが近道です。

土地家屋調査士に相談するメリット

土地家屋調査士は、境界の専門家として測量・図面作成・登記を総合的に支援できます。制度活用に限らず、売却や利活用の前段階としても有効です。

境界確認・測量: 現地調査と精密測量で境界を明確化。
図面・資料整備: 誰が見てもわかる図面と根拠資料で安心を提供。
登記手続き: 相続登記や地積更正など、法的に有効な手続きを伴走。
制度申請の準備: 国庫帰属の条件に合うように現況を整備。

「境界確認 → 測量 → 図面作成 → 登記 → 申請支援」まで一貫してサポートできるのが強みです。

よくあるご相談と解決の流れ

ケース1：境界が分からず売却が進まない

隣地との境界が曖昧なため買主が不安視し、売買契約に至らないケース。現地立会いと測量で境界を確定し、図面を添えた説明で不安を解消することで売却が成立します。

ケース2：遠方で管理できない土地

定期的な管理が出来ず、草木の繁茂や不法投棄が問題化。所有者の意向に応じて、国庫帰属制度の活用可能性を検討し、要件整備の支援を行います。

ケース3：相続人間の意見の不一致

維持派と処分派で対立。境界・登記の整理を先行し、客観的な選択肢（売却、国庫帰属、利活用）を具体的な費用・期間とともに提示し、合意形成を進めます。

新城市・東三河の方へ

地域の事情や地形、隣地関係の特徴はエリアごとに異なります。新城市・東三河地域での実務経験に基づき、現場の温度感を踏まえた現実的な解決策をご提案します。遠方相続や空き家・空き地の管理でお悩みの方も、まずは状況の棚卸しからご一緒します。

まとめ

相続した土地を放置すると、税金負担、管理不全による近隣トラブル、売却困難、相続人同士の対立、行政からの指導など、問題が連鎖的に発生します。対策の鍵は「境界の明確化」と「登記の整理」。不要な土地には相続土地国庫帰属制度という新しい選択肢もあります。

早めの準備・相談が、時間と費用のロスを最小化します。専門家の伴走で「不安」を「安心」に変えていきましょう。