【2026年最新】入管法改正に挑む！新人行政書士の決意と独自のビジョン

2026年6月1日 2026年5月23日

淵名大輝

2026年現在、日本の入国管理や外国人雇用の現場は、これまでにないスピードで変化しています。連日のように入管法改正や新制度の導入が報じられており、日本で暮らす外国人の方々だけでなく、彼らを雇用する民間企業や地域社会にとっても、今後の動向は無視できない重要なテーマです。

私は、2026年5月1日に行政書士として登録を完了し、新たな一歩を踏み出したばかりです。まだ実務の現場を直接経験しているわけではありません。しかし、だからこそ、この激動のタイミングで国際業務（入管業務）という世界に飛び込むことの重みを、誰よりも強く肌で感じています。

法改正の動きを日々追いかける中で、これから実務家として何が求められるのか、自分に何ができるのかを真剣に考えてきました。新人の視点だからこそ、これまでの古い前例にとらわれることなく、新しい制度にまっすぐ向き合い、地域に寄り添ったサポートができると考えています。

この記事では、ここ1年ほどの入管法改正を巡る社会の動きを整理しつつ、これから実務の世界へ飛び込む私が感じているリアルな想い、そして新城市・東三河という地域において今後どのように独自性を持って取り組んでいくかという「意気込みとビジョン」について書き綴りたいと思います。

1. ここ1年の入管法改正を巡る大きな潮流

ここ1年ほどの間に発表されている国の方針や公式な情報を見ると、日本の外国人受け入れ政策が大きな転換期を迎えていることは間違いありません。これまでの制度の課題を解消し、より適正で円滑な共生社会を目指すための法改正や新制度の創設が、着実に具体化されつつあります。

特に重要な動きとして取り上げられているのが、従来の「技能実習制度」を発展的に解消し、人材確保と人材育成を主目的とした新しい制度（育成就労制度など）へ移行する流れや、一定のスキルを持つ「特定技能」の在留資格における運用の見直し・拡大です。これにより、単なる労働力の確保にとどまらず、日本で長期的にキャリアを形成し、定着してもらうための法的な枠組みが一段と強化される方向へと進んでいます。

また、手続きの適正化という観点からは、出入国在留管理庁によるオンライン申請の手続き拡充やデジタル化の推進も大きなトピックです。これまで紙ベースで行われていた複雑な審査プロセスが一部効率化される一方で、提出書類の正確性や、外国人本人・雇用企業側の法的なコンプライアンス（法令遵守）の徹底が、これまで以上に厳格に求められるようになってきています。

これらの法改正の流れは、国が「より透明性が高く、外国人にとっても日本の地域社会にとっても安心できる環境」を本格的に構築しようとしている現れであると受け止めています。

2. 新人行政書士として、変わる実務の世界を前に今感じること

このような変化の最中に、私は行政書士としての登録を完了し、入管業務へ参入することを決意しました。新しく変わる法律や目まぐるしく動く運用ルールを前に、その責任の重さに身が引き締まる思いの日々です。

入管業務は、他の多くのアナログな行政手続きとは大きく異なる特徴を持っています。それは、「申請書類一枚の書き方、立証の仕方が、その外国人の人生や、雇用する企業の経営を大きく左右してしまう」という点です。もし不許可になってしまえば、その人は日本に居られなくなるかもしれない。企業は貴重な戦力を失ってしまうかもしれない。ルールが複雑化すればするほど、専門家が担うべき役割と責任は大きくなっていきます。

しかし、私はこの大きな変化のタイミングだからこそ、今飛び込むことに強い意味があるとも考えています。なぜなら、長年実務をされてきたベテランの先生方にとっても、これから導入される新制度は「初めて向き合うもの」になるからです。法律がガラリと変わるということは、全員が新しいスタートラインに立つということでもあります。

【新人の今だからこそ貫くスタンス】

過去の古い前例や慣習に囚われることなく、最新の法令やガイドラインをまっさらな状態で、どこよりも愚直に勉強し、吸収できること。
国が求める最新のコンプライアンス基準を正確に理解し、クリーンでミスのない手続きの動線を一から構築できること。
「誰よりも調べ、誰よりも丁寧に確認する」という初心を、最大の武器にできること。

変化を恐れるのではなく、変化の最前線に自分を置き、国の最新の発信に常に耳を澄ませること。それこそが、これから実務の世界に挑戦する私にとって必要不可欠な心構えであると感じています。

3. これから私が取り組むべきことと、求められる役割

専門家としての階段を一歩一歩確実に上っていくために、私が今取り組むべきアクションは極めて明確です。

まずは何よりも、専門的な知識のインプットと、正規の研修を通じたスキルの獲得です。その第一歩として、私は登録後最速のタイミングで出入国管理に関する一定の研修（申請取次実務研修）への申し込みを済ませました。この研修を修了し、「申請取次行政書士」としての資格を得ることは、入管業務を行う上での最低限のパスポートとなります。公式なカリキュラムを通じて、実務の基礎となる出入国管理及び難民認定法の理念や、具体的な書類審査の基準を徹底的に叩き込むことが、現在の最優先事項です。

さらに、単に研修を受けるだけでなく、日々更新される法務省や出入国在留管理庁の公式発表、基本指針、パブリックコメントの動向などを隈なくチェックする仕組みを自分の中に定着させる必要があります。ネット上の不確かな情報に惑わされることなく、常に「国が発信している一次情報」をベースに思考する癖をつけること。これが、信頼される専門家になるための絶対条件です。

そして、これから私に求められる最大の役割は、複雑化する法改正の意図やルールを、地域の人々や企業に対して「正しく、分かりやすく翻訳して伝える架け橋」になることだと確信しています。難解な法律用語を並べるのではなく、企業の経営者様や外国人本人と同じ目線に立ち、国の意図する適正な手続きをサポートする。そのための準備を、今この瞬間から始めています。

4. オリジナリティの追求：新城市・東三河で私がやっていきたいこと

ここで、他の誰でもない「私だからこそできる、今後やっていきたいこと」について、具体的なビジョンをお話しさせてください。私は、単に依頼された書類を作成して入管に提出するだけの行政書士を目指しているわけではありません。新城市・東三河というこの地域に密着し、自らのバックグラウンドを融合させた「独自のワンストップ・サポート体制」を構築していきたいと考えています。

🎯 当事務所が目指す「3つのオリジナル・ビジョン」

① 土地家屋調査士×行政書士の「インフラ＆リーガル」ワンストップサービス

私は土地家屋調査士としての専門性（不動産の調査・測量・登記）も持っています。外国人を雇用する企業が新しい宿舎を建てたり、工場や農地を拡張したりする際には、必ず「土地や建物の問題」が発生します。また、外国人の方々が日本で家を建てたり、起業してオフィスを構えたりする際も同様です。
「入管手続き（在留資格）」という法的なサポートと、「不動産・土地・建物」という物理的なインフラのサポートを、一人の専門家が同時に一つの窓口でこなせる体制。これこそが、他にはない当事務所最大の強みであり、地域企業の負担を大きく減らすオリジナリティであると考えています。

② 元公務員としての「徹底したコンプライアンスと安心感」の提供

入管法改正が求めるのは、これまで以上にクリーンで、法令違反のない適正な受け入れ体制です。私は過去に公務員として長年、行政の内部でルールを遵守し、職務を遂行してきました。「役所が書類をどのように審査するのか」「制度の趣旨をどのように解釈するのか」という、行政特有の思考プロセスやコンプライアンスに対する厳しい感覚が、私の血肉となっています。
この経験を活かし、雇用企業様が気づかないうちに行ってしまうかもしれない法的なリスクを事前に未然に防ぎ、「100%クリーンで、入管から信頼される受け入れ体制」を企業と一緒に作り上げていきたいと考えています。

③ 地域経済（製造業・農業・建設業など）の持続可能性を支えるパートナー

東三河地域は、ものづくり、農業、建設など、日本の経済を支える重要な産業が集積しています。しかし、その現場はどこも人手不足に悩んでいます。法改正という変化をチャンスと捉え、地域の素晴らしい企業と、日本で頑張りたいと願う優秀な外国人の方々が、最高の形で巡り合い、長く安心して共に働ける環境を、法的な手続きを通じてデザインしていくこと。それが、私がこの地域で最もやりたいことです。

5. 東三河の未来を創る一翼を担うために

2026年の今、入管法改正という社会の大きな変化を目の前にして、私が抱いているのは不安よりも、むしろ「これから地域の役に立てる」という高いモチベーションと強い決意です。

新人というスタートラインは、裏を返せば、これから先の成長の伸び代がいくらでもあるということでもあります。ベテランの先生方の背中を追いかけつつも、最新の法律を誰よりも貪欲に学び、土地家屋調査士としての視点や公務員時代の経験を掛け合わせることで、自分にしかできない新しいスタイルの専門家像を確立していけると確信しています。

まだ誰も正解を知らない新しい制度が始まる今だからこそ、企業の皆様、そして外国人住民の皆様と共に悩み、共に学び、一歩ずつ確実な歩みを進めてまいります。当事務所が目指すのは、ただの書類作成代行業者ではありません。新城市・東三河の地域経済の未来を、国際業務という切り口から本気で支える「頼れる伴走者」です。

🚀 5月1日の登録というこの原点を忘れず、申請取次実務研修をはじめとするあらゆる努力を重ね、地域の皆様に「ふちな事務所に相談して本当に良かった」と言っていただけるよう、全力を尽くしてまいります。これからの挑戦に、ぜひご期待ください。