技能実習制度は2027年4月にすぐなくなるのですか？

新しい受け入れは育成就労に切り替わりますが、施行日前から技能実習をしている人は、そのまま続けられます。しばらくは両方の制度が並んで動きます。

育成就労の外国人は、すぐに他の会社へ移ってしまいますか？

本人の希望で転籍するには、同じ職場で一定期間（分野ごとに1年〜2年）働くことや、技能・日本語の試験に合格していることなどが条件になります。来てすぐに移れるわけではありません。

今お願いしている監理団体に、そのまま頼めますか？

新制度では「監理支援機関」として改めて許可を受ける必要があります。許可を取る予定かどうか、早めに確認しておきましょう。

育成就労制度とは？2027年4月開始、技能実習から何が変わるかを行政書士が分かりやすく解説

2026年11月9日 2026年10月9日

淵名大輝

「技能実習がなくなるって本当？」

「今いる実習生はどうなるの？」

「新しい制度だと、すぐ辞めて他の会社に移られてしまうのでは？」

2027年4月1日、外国人の技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります。工場や農業、建設の現場で外国人に働いてもらっている会社にとっては、ここ数十年で一番大きな制度の切り替えといってもいいかもしれません。

東三河は製造業や農業がさかんな地域で、技能実習生の受け入れも身近な話題です。この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料をもとに、育成就労制度のしくみと、技能実習から何が変わるのかを整理します。

連載「外国人在留制度の最新動向」の第3回です。

💡 本記事の結論

育成就労制度は、3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで育てるための制度です。技能実習との一番大きな違いは、一定の条件を満たせば本人の希望で別の会社へ移れる（転籍できる）ようになること。受け入れる会社は、「選ばれ続ける職場づくり」と、新しい手続きへの早めの準備が必要になります。

📰 育成就労制度とは？

目的が「国際貢献」から「人材育成と確保」へ

技能実習制度は、もともと「日本で身につけた技能を母国に持ち帰ってもらう」という国際協力が目的でした。ところが実際には、人手不足の現場を支える働き手として受け入れられているケースが多く、制度の目的と実態のずれが長く指摘されてきました。

育成就労制度は、このずれを正面から認めた制度です。入管庁の資料では、目的を「人手不足分野において、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成し、その分野の人材を確保すること」としています。つまり、最初から日本の人手不足を補う人材として育て、長く働いてもらうことを前提にしています。

基本のポイント

開始日：2027年（令和9年）4月1日
期間：原則3年間
対象分野：17分野（2026年7月時点）
その先：特定技能1号（最長5年）→特定技能2号（更新の上限なし）へと、段階的にキャリアを積める設計

育成就労の3年間で技能と日本語を身につけ、特定技能へ移っていく。この「入口」としての役割が、育成就労制度の位置づけです。

🧩 技能実習から何が変わる？

主な違いを表にまとめます。

項目	技能実習	育成就労
目的	技能移転による国際協力	人手不足分野の人材育成と確保
期間	最長5年（1号〜3号）	原則3年
本人の希望での転籍	原則できない	一定の条件を満たせばできる
日本語	原則として要件なし（介護を除く）	就労開始までにA1相当以上
間に入る団体	監理団体	監理支援機関（新たな許可が必要）
その後	特定技能1号へ移行可	特定技能1号への移行が前提

① 本人の希望で転籍できるようになる

いちばん大きな変化です。技能実習では、倒産や人権侵害など「やむを得ない事情」がない限り、職場を変えることはできませんでした。育成就労では、同じ分野の中で、次のような条件を満たせば本人の希望で転籍できるようになります。

同じ職場で一定期間（分野ごとに1年〜2年の範囲で設定）以上働いていること
技能の試験や、日本語の試験（A2.1相当以上など）に合格していること
転籍先の会社が、受け入れの要件を満たしていること

会社の側から見れば、「育てた人がいつかよそへ移るかもしれない」という前提で受け入れることになります。

② 日本語の力が段階的に求められる

日本語の要件が、キャリアの段階ごとにはっきり決まりました。

就労を始めるまで：A1相当以上の試験に合格するか、相当する講習を受ける
本人の希望で転籍するとき：A2.1相当以上など
特定技能1号へ移るとき：A2.2相当以上

前回の記事で取り上げた永住許可の新ガイドラインでも、日本語能力が審査の物差しに加わりました。在留制度全体として、「日本語で暮らし、働けること」を重く見る流れになっています。

③ 監理団体は「監理支援機関」へ

受け入れ企業と外国人の間に入る団体は、「監理支援機関」という名前に変わり、許可の基準も厳しくなります。今の監理団体がそのまま移れるわけではなく、改めて許可を受ける必要があります。お付き合いのある監理団体が、新制度の許可を取る予定かどうかは、早めに確認しておきたいところです。

④ 送り出し機関への費用に上限

技能実習では、外国人が母国の送り出し機関に高額な手数料を払い、借金を抱えて来日するケースが問題になってきました。育成就労では、本人が負担する費用が不当に高くならないよう、上限を設ける仕組みが入ります。

🏢 受け入れ企業が今から準備しておきたいこと

今いる技能実習生はどうなる？

まず安心していただきたいのは、2027年4月の時点で技能実習をしている人が、いきなり在留できなくなるわけではないということです。入管庁の資料では、主に次の経過措置が示されています。

施行日前に入国して技能実習をしている人は、そのまま技能実習を続けられる
施行後も、1号から2号へ進むことはできる
3号へ進めるのは、施行日の時点で2号を1年以上行っている人に限られる

つまり、しばらくは技能実習と育成就労が並んで動く期間になります。今いる実習生それぞれが、いつ、どの段階にあるかを整理しておくと安心です。

準備しておきたい4つのこと

監理団体の方針を確認する：新制度で「監理支援機関」の許可を取るのか。取らない場合、どこに頼むのかを早めに決めておきます。
育成就労計画の段取りを知る：外国人ごとに3年間の計画を作り、外国人育成就労機構の認定を受けます。計画の申請は、就労開始予定日の6か月前からでき、原則4か月前までに出す必要があります。2027年4月に合わせて受け入れるなら、年内から動き出すことになります。
日本語の学びを支える：転籍や特定技能への移行には、段階ごとの日本語力が必要です。社内での学習の機会づくりは、本人のためでもあり、会社のためでもあります。
「選ばれる職場」かを見直す：転籍ができる以上、賃金や働きやすさ、生活面の支援が、そのまま定着率に響きます。

元区役所職員として感じること

区役所の窓口にいたころ、来日したばかりの外国人の方が、日本語も生活の習慣も分からず手続きに戸惑う姿を何度も見てきました。働く場所での支えがあるかどうかは、その人が地域で暮らしていけるかどうかにも直結します。

育成就労制度は、外国人を「数年で入れ替わる労働力」ではなく、「育てて、長く地域で働いてもらう人」として迎える制度です。受け入れる会社にとっては手間も増えますが、その分、腰を据えて人を育てる会社ほど報われる制度だといえます。

❓ よくある質問

技能実習制度は2027年4月にすぐなくなるのですか？: 新しい受け入れは育成就労に切り替わりますが、施行日前から技能実習をしている人は、そのまま続けられます。しばらくは両方の制度が並んで動きます。
育成就労の外国人は、すぐに他の会社へ移ってしまいますか？: 本人の希望で転籍するには、同じ職場で一定期間（分野ごとに1年〜2年）働くことや、技能・日本語の試験に合格していることなどが条件になります。来てすぐに移れるわけではありません。
今お願いしている監理団体に、そのまま頼めますか？: 新制度では「監理支援機関」として改めて許可を受ける必要があります。許可を取る予定かどうか、早めに確認しておきましょう。