愛知県新城市の空き地・空き家問題と地域防犯｜放置リスクと土地活用の実践ガイド

2025年12月2日 2025年11月15日

淵名大輝

こんにちは！
愛知県新城市で土地家屋調査士を務める淵名大輝（ふちなだいき）です。

新城市では近年、空き地や空き家の増加が地域の大きな課題となっています。

人口減少や高齢化に伴い、使われなくなった土地や住宅が放置されるケースが増え、防犯・防災・景観の面でさまざまなリスクを生んでいます。
「誰も住んでいないから問題ない」と思われがちですが、実は放置された不動産は、不法投棄・不法侵入・境界トラブル・事故の原因にもなり得るのです。

この記事では、空き地・空き家がもたらすリスクとその対策、そして地域資産として活かすための土地活用の実例を、土地家屋調査士の視点からわかりやすく解説します。

新城市で不動産を所有している方、相続予定のある方、地域の防犯に関心のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

空き地・空き家が地域に与える防犯リスクとは

放置された空き地は、不法投棄の対象になりやすく、家電・家具・建築廃材などが勝手に捨てられることで、景観悪化や悪臭、害虫の発生、さらには土壌汚染の原因にもなります。

行政が撤去するには時間と費用がかかり、所有者に撤去命令や費用負担が課されるケースもあります。

フェンスや管理表示がない空き地は、ホームレスの寝泊まりや若者のたまり場になりやすく、騒音・落書き・火気使用などのトラブルに発展する可能性があります。

夜間の不審者出入りが増えると、近隣住民の不安も高まり、地域の防犯意識が低下します。

空き地に放置された井戸、ブロック塀、資材などが原因で、近隣の子どもが怪我をするケースもあります。

民法717条では、土地所有者が工作物の管理責任を負うとされており、損害賠償の対象になることもあります。

新城市では空き家バンクを通じて、空き家の利活用を促進しています。

移住定住支援や改修補助制度も整備されており、地域活性化と防犯対策を両立する仕組みが整いつつあります。

空き家を登録することで、買い手や借り手とのマッチングが可能になります。

一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会新城支部などが設立され、空き家の管理・相談・活用支援が地域レベルで進められています。

自治会や地域包括支援センターとの連携により、空き家の見守りや定期巡回も実施されており、地域ぐるみの防犯体制が強化されています。

• 定期的な草刈り・清掃で視認性を確保
• フェンス設置と「管理地」表示で侵入抑止
• 防犯カメラやセンサーライトの設置で監視強化
• 自治会や近隣住民との情報共有で早期発見

空き地の境界が不明確な場合、隣地とのトラブルを防ぐために、土地家屋調査士による測量と境界確認が有効です。

境界杭の復元や立会い記録の作成により、将来的な紛争を未然に防ぐことができます。

土地活用に応じて、農地から宅地への地目変更や、複数区画への分筆登記が必要になる場合もあります。

調査士が現地調査から登記申請まで対応可能で、司法書士との連携によりスムーズな名義変更も実現できます。

空き地や空き家は、放置すれば防犯・防災リスクを高めますが、適切な管理と活用によって地域の資産に変えることができます。

新城市では行政支援も進んでおり、土地家屋調査士や不動産専門家と連携することで、安心・安全な土地活用が可能です。まずは現況確認から始めてみましょう。