【行政書士実務】5月1日登録から即行動！入管業務への参入と「申請取次実務研修」申し込みの全記録

2026年5月18日 2026年5月18日

淵名大輝

2026年5月1日の行政書士登録から即行動したリアルなドキュメント
新城市・東三河地域における入管業務（外国人ビザ手続き）の必要性
申請取次実務研修の申し込みから受講完了までの正確なスケジュール

はじめに

愛知県新城市を拠点に、行政手続きの専門家である行政書士、そして土地や建物の不動産登記・測量を専門とする土地家屋調査士として活動しております、淵名（ふちな）です。

2026年5月、当事務所は新しく行政書士としての歩みをスタートさせました。元公務員としての行政実務経験を活かし、地域に根ざした確実なリーガルサポートを提供していく所存ですが、数ある行政書士の職域の中で、私が登録初日から「最優先でマスターし、事務所の軸として育てる」と決意した分野が、外国人の方々の法的権利を守り、地域企業の発展を支える「入管業務（国際業務）」です。

本記事では、なぜ新城市において入管業務を目指すのかという背景に加え、私が実際に経験した5月7日の申し込み当日のリアルなプロセス、その後のスケジュールと展望について解説します。

1. 2026年5月1日、行政書士登録完了。二足の草鞋を履く決意

2026年5月1日をもちまして、日本行政書士会連合会への登録が正式に完了し、愛知県行政書士会に所属する行政書士として新たな一歩を踏み出しました。

これまで当事務所は、土地の境界確定や建物の表示変更登記などを手掛ける土地家屋調査士として活動を続けてまいりました。現場主義を貫く土地家屋調査士の業務に加え、前職である地方自治体での公務員経験（多種多様な行政手続きや条例の運用、住民相談対応）は、私の実務家としての大きな基盤となっています。

土地家屋調査士として不動産の権利や物理的状況に関わる中で、行政手続き全般をワンストップでサポートするためには、行政書士資格の取得が不可欠であると痛感していました。

今後は「行政書士・土地家屋調査士ふちな事務所」へ

今後は、看板を「行政書士・土地家屋調査士ふちな事務所」へと刷新し、二足の草鞋を履いて活動してまいります。

土地家屋調査士として：正確な現地調査力・図面作成能力
行政書士として：広範な行政法規を読み解く力
元公務員として：行政の論理・組織構造への深い理解

これらを掛け合わせることで、地域に圧倒的に高品質なワンストップサービスを提供してまいります。

2. なぜ「入管業務」なのか？新城市・東三河の地域特性と私自身の原体験から

新城市をはじめとする東三河地域全体において、慢性的な人手不足は深刻な課題となっています。

地元の製造業、建設業、農業、医療・介護の現場において、企業の存続や地域経済を維持するための鍵として、現在急速に存在感を高めているのが海外からの外国人労働者の存在です。

近年は「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格を持つ外国人の方々が、地元の重要な戦力として活躍しています。しかし、外国人を雇用する企業（受け入れ機関）にとっても、日本で暮らす外国人本人にとっても、出入国在留管理局（入管）に対する「在留資格手続き（ビザ手続き）」は極めて高い障壁です。

⚠️ 【入管手続きの特徴と地域の現状】

個別の事情に応じた高度な立証・説明責任が課されるため、不適切な書類を提出すれば簡単に「不許可」となってしまうリスクがある。
これほど重要でありながら、東三河地域においては気軽に相談できる入管業務の専門家が不足しているのが現状。

💡 私が入管業務（国際業務）に情熱を注ぐ理由

実は、私がここまで国際業務に強いこだわりを持つ背景には、地域課題への危惧だけでなく、自分自身の若き日の原体験があります。

私は20代の頃、海外に強い興味があり、毎年のように海外旅行へ出かけていました。東南アジアの活気あふれる国々を中心に、時にはヨーロッパの街並みを歩き、現地の人々と交流することに何よりの喜びを感じていたのです。

旅先では、言葉が完璧に通じなくても温かく迎え入れてくれる現地の人々に、本当に数多く助けられました。

道に迷った時に目的地まで一緒に歩いて案内してくれたタイの青年や、短期留学をしていた韓国での生活や語学学習をサポートしてくれたチューターさん……。そんな「現地の人々から受けた温かい恩義」が、ずっと心に残り続けていました。

「かつて異国の地で自分が優しくしてもらったように、今度は日本に来て不安を抱えながら頑張っている外国人の方々に対して、何か恩返しのようなサポートができないだろうか」

そんな想いを長年抱き続けていた中で、行政書士の資格と出会いました。行政書士になれば、まさにこの入管業務を通じて、外国人の方々の日本での生活や法的な手続きを直接支え、恩返しができる！と気づいたのです。これこそが、私の国際業務に対する情熱の原点です。

当事務所が地域に密着した入管業務のスペシャリストとなり、企業の雇用をスムーズにし、外国人住民が安心して暮らせる環境を整えること。

これこそが、私が行政書士として果たすべき最大のミッションであると確信しました。

3. 「申請取次行政書士」の重要性と研修受講が必須である理由

入管業務を取り扱う上で、行政書士という資格を持っているだけでは不十分です。実務に本格参入するためには、今回申し込んだ「申請取次実務研修」の修了が必須となります。

① 出入国管理行政における「本人出頭の原則」

日本の入管法において、在留資格の変更や更新の手続きは、原則として「外国人本人が自ら出入国在留管理局の窓口に出頭して書類を提出しなければならない」と定めされています。しかし、入管窓口は平日のみ開庁していることや、移動だけで往復時間を要し、窓口も大変混雑するため、外国人本人や雇用企業にとって極めて大きな負担となります。

② 本人出頭を免除する「申請取次制度」

この原則に対する重大な特例として設けられているのが「申請取次制度」です。一定の研修を修了し、法務大臣（出入国在留管理局長）から認められた専門家は、外国人本人に代わって申請書類を窓口へ持参し、手続きを「取り次ぐ」ことが許されています。この資格を持つ行政書士を「申請取次行政書士（通称：ピンクカード持ち）」と呼びます。

お預かりした手続きを丸ごと代理・代行し、お客様の負担を本当の意味で解消するためには、この申請取次研修をクリアしていることが絶対の前提条件となります。

4. 申請取次実務研修のスケジュール（申し込み〜受講完了まで）

日本行政書士会連合会が公式に発表している案内（日行連発第20251225-0号）に基づき、申し込みから受講完了にいたるまでの全体スケジュールを箇条書きで整理しました。

【受講完了までのロードマップ】

STEP 1：申込期間（新規・5月募集枠）
5月上旬の指定日に受付開始。定員管理が厳格な先着順のため、初日の最速タイミングでの書類提出が必要。
STEP 2：受講料の払込および受講受付の確定
事務局による申込書の審査後、受講枠が確保された申請者へ振込案内が到着。受講料（30,000円）の入金確認をもって正式に受講手続きが完了。
STEP 3：教材の送付と事前学習
受講手続き完了後、事務局から分厚いテキストや解説DVDなどの研修教材が事務所宛てに発送。受講者は研修当日までに、入管法や審査要領の基礎知識を自習。
STEP 4：研修会の受講・効果測定の受験
指定された期日に研修（講義）を受講。講義終了後には、理解度を確認するための「効果測定（試験）」が実施され、一定以上の成績を収めることが修了の条件。
STEP 5：修了証明書の交付（★第一歩）
効果測定に合格すると、後日「修了証明書」が交付。この修了証明書の受領が、正式なピンクカード（申請取次行政書士証明書）交付への第一歩。