リフォームで増築したら登記は必要？放置するリスクと手続きを土地家屋調査士が解説

2026年5月4日 2026年3月4日

淵名大輝

【1】結論：増築したら「1ヶ月以内」に登記が必要です

キッチンを広げた、サンルームを作った、あるいは2階に子供部屋を増やした。そんなリフォーム（増築）をした際、多くの方が「工事が終わって満足」してしまい、ある重要な手続きを忘れています。

それが「建物表題部変更登記」です。

土地家屋調査士の視点：
不動産登記法により、建物の床面積に変更があった場合は、その完了から1ヶ月以内に申請することが義務付けられています。これを怠ると「10万円以下の過料」という罰則規定まで存在するのです。

「役所に届け出なければ、固定資産税も上がらないし、黙っていれば大丈夫だろう」……そう考える方もいらっしゃいます。しかし、現実はそう甘くありません。

※注意が必要なのは、「税金を払っている＝登記されている」ではないという点です。税金だけ払っていて登記は昔のまま、という状態が最も危険です。

リフォーム資金の借り換えや、家を担保にした融資を受ける際、金融機関は「登記簿」と「現況」を厳しくチェックします。面積が1㎡でもズレていれば、融資に影響します。

家を売ろうとした際、買主は「登記上の面積」と「実際の面積」が違うことを嫌がります。結局、売却直前になって慌てて登記をすることになり、余計な費用と時間がかかります。

親が亡くなり、子供が家を引き継ぐ際、未登記部分があると遺産分割や相続登記がスムーズに進みません。負の遺産を次世代に押し付けることになってしまいます。

登記が必要	・床面積が増える増築・屋根の材質変更（瓦→ガルバリウム等）・構造の変更（木造→鉄骨等）・用途の変更（居宅→店舗等）
登記が不要	・クロスの張り替え・外壁の塗り替え・キッチンやトイレの交換（位置変更なし）