【元人事課が伝授】役所のたらい回しを防ぐ組織図の読み方（新城市を例に）

2026年6月5日 2026年5月24日

淵名大輝

「役所に相談に行ったら、あっちの窓口、こっちの窓口へとたらい回しにされた……」

「この書類はどこに出せばいいの？『〇〇課』って名前からは仕事内容が全く想像できない！」

こうした戸惑いは、多くの方が一度は経験しているはずです。役所の窓口やホームページを前にすると、急に複雑な迷路に迷い込んだような気持ちになるのも無理はありません。行政組織は専門用語が多く、慣れていない方が直感的に理解できるようには作られていないため、組織図を見ただけで「ここが担当だ」と判断できる市民は実際ほとんどいないのです。

ですが、もし組織図を一目見ただけで役所の内部構造や動きが自然と読み取れ、自分が向かうべき窓口がすぐに分かるようになったらどうでしょう。手続きにかかるストレスは驚くほど軽くなるはずです。

💡 実は、私は地方自治体の公務員として勤務していた経験があります。

現役時代は、役所の中枢ともいえる「人事課」で、人員配置や組織改編といった裏方の調整業務を担当していました。

行政組織では、組織の形（機構）とそこに配置される職員数（定員）は常にセットで考えられます。どの部署に何人を配置し、どのような名目の組織を設けるのか──。こうした判断を日々積み重ねてきた立場だからこそ、組織図に潜む「意図」や「メッセージ」を読み解く視点を持っています。

今回は、私の地元・愛知県新城市が公開している最新の組織図を例に、一般の方が意外と知らない「役所の組織図の読み方」を、できるだけ分かりやすく解説していきます。

この記事を読み終える頃には、役所でたらい回しにされる心配はぐっと減るはずです。さらに、組織図の裏側にある首長の政治的意図や、街の将来像まで見えてくるようになります。役所の仕組みを一緒に紐解いていきましょう。

1. 人事課の視点で読み解く！組織図はこうして作られている

役所のホームページの奥深くに掲載されている「組織図」。一見すると文字と線の羅列にしか見えませんが、人事課の視点から見ると、あれは「自治体が今どこに力を注いでいるのか」を示す、極めて重要な経営資料です。

先ほど触れたように、行政では「組織」と「人員」は完全にセットで動きます。「新しい課題に対応する部署を作ろう」と決めても、箱だけ作っても仕事は動きません。そこに何人の職員を配置するかが決まって初めて、組織は実体を持ちます。

逆に、「今年は職員数を削減する」というトップの方針が出れば、どこかの部署を統合したり、役割を見直したりして、組織図をスリム化しなければなりません。つまり、組織図の線が一本増えたり消えたりする裏側では、「人を増やしたい部署」と「増やせない人事課」との間で、数ヶ月にわたる調整が繰り広げられているのです。

一般の方が組織図で迷いやすいのが、「部」「課」「係（担当）」という階層構造です。役所は基本的に、明確なピラミッド構造で成り立っています。

🏢 役所のピラミッド構造の役割分担

「部」：政策の方向性を決める、いわば「本丸」。（例：総務部、企画部など）
「課」：実務の責任を担い、予算を執行する中核。（例：市民課、福祉課など）
「係・担当」：窓口で市民と直接向き合い、実務を動かす最前線。

自分の相談内容がどの部・どの課に属するのかを判断するには、このピラミッドを上から順に絞り込む感覚が必要です。人事課にいた頃、私はこの構造をいかに分かりやすく、かつ効率的に配置するかに頭を悩ませていました。組織図は単なる一覧表ではなく、人と組織が連動して動く「生きた仕組み」なのです。

2. 「組織が動けば人員も動く」の法則と人事課のパズル

行政の世界には、避けて通れない鉄則があります。それが「組織が動けば人員も動く。人員が動けば組織も変わる」という法則です。

例えば、国が「子ども・子育て支援に力を入れる」と大きな方針を打ち出した場合、地方自治体もその受け皿となる組織を整備しなければなりません。新城市の組織図を見ると、「市民福祉部」の中に「子ども未来課」が独立して設置されています。そこには「子育て支援係」や「保育手当係」など、具体的な業務を担う職員が集められています。

このように、社会のニーズに合わせて組織を新設すれば、当然その中で働く職員も他部署から移動してきます。

一方で、逆の現象も起こります。つまり、人員の不足が組織の形を変えるケースです。多くの自治体が直面している「深刻な職員不足」。少子高齢化で採用が難しくなる一方、行政に求められる業務は増え続けています。

その結果、人事課は「限られた人数でどう全業務を回すか」という難題に向き合うことになります。

【人事課の裏話：名称変更に隠されたマンパワーの限界】

「以前は『〇〇係』と『▢▢係』にそれぞれ3人ずつ配置していたけれど、今の人員では維持できない。よし、この2つを統合して『〇〇▢▢担当』として一本化し、少人数で回せる体制にしよう。」

こうした事情があると、組織図から線が消え、新しい名称の統合部署が登場します。「去年まであった係がなくなっている」と感じるとき、その裏では人員不足に対応するための組織再編が行われているのです。組織図の変化は、自治体のマンパワーの限界を示すバロメーターでもあります。

3. 【なぜ？】同じ仕事なのに、役所によって名前がバラバラな理由

ここで、多くの方が抱く素朴な疑問に触れておきましょう。「隣の豊橋市や豊川市と比べると、新城市の組織図って、部署名が微妙に違う気がする…」というものです。

たとえば、ゴミの分別や環境対策、防犯、交通安全、地域活性化など──自治体が担う仕事の中身は全国どこでも大きく変わりません。それにもかかわらず、A市では「環境課」、B市では「市民生活課」、新城市では「市民課」や「環境政策課」といった具合に、名称がバラバラなのはなぜでしょうか。

その理由は、自治体ごとに抱える「地域課題の重み」や「人口規模」が異なるためです。

政令指定都市のような大都市では、ゴミ処理だけでも膨大な業務量になるため、「ごみ減量推進課」「廃棄物処理課」など、細分化された専門部署を複数設けることができます。一方、新城市のようなコンパクトな自治体では、あまり細かく分けすぎると組織数ばかり増えてしまい、かえって意思決定が遅くなります。

そのため、新城市では「市民協働部」や「健康福祉部」といった大きめの枠で生活分野をまとめ、その中で「環境政策課」や「生活環境課」が複数の業務を兼務する形を採っています。これは、限られた人員で効率よく行政サービスを提供するための合理的な選択です。

もう一つの理由は、自治体ごとに異なる「アピールポイント」や「政策的な優先度」です。たとえば、人口減少が深刻な地域では、「移住促進」や「地域活性化」を前面に押し出したいという強い意図があります。そのため、一般的な「総務課」の中に埋もれさせるのではなく、「地域政策課」「ひと・まち・しごと創生担当」など、メッセージ性の強い名称をあえて前面に配置するのです。

つまり、組織名の違いは、その自治体が「何を重視しているか」を読み解くヒントになります。他市との比較こそ、役所の価値観や街の方向性を知る最も分かりやすい方法なのです。