相続土地国庫帰属制度を専門家がやさしく徹底解説｜仕組み・要件・注意点まで分かる安心ガイド

2026年8月10日 2026年6月23日

淵名大輝

相続した土地の扱いに困っている──そんな相談が、ここ数年で本当に増えてきました。

「遠くの山林を相続したけれど、どうしていいか分からない」「固定資産税だけが毎年かかってつらい」「境界も分からず売ることもできない」。行政書士・土地家屋調査士としてお話を伺っていると、こうした声は決して珍しくありません。

こうした背景の中で、令和5年4月27日にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。

相続や遺贈によって土地の所有権を取得した人が、一定の要件を満たした場合に、その土地を国に引き取ってもらえる可能性がある制度です。

⚠️ 重要なポイント

一方で、制度がまだ新しいこともあり、「どんな土地でも国が引き取ってくれる」「お金を払わずに手放せる」といった誤解も少なくありません。

この記事では、法務省の公式情報をベースにしながら、専門家としての視点も交えて、できるだけ分かりやすくこの制度のポイントをお伝えしていきます。

1. 相続土地国庫帰属制度とは何か──制度の目的と背景

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した人が、一定の要件を満たす場合に、その土地を国庫に帰属させることができる制度です。

ここで大事なのは、「相続や遺贈で取得した土地」が対象であり、生前贈与などで取得した土地は対象外だという点です。

この制度が作られた背景には、いわゆる「所有者不明土地」の問題があります。

相続登記がされず、誰の土地か分からない
管理されないまま放置され、周辺に迷惑がかかる
公共事業や防災対策の妨げになる

こうした土地が増えないようにするため、「相続したけれど使う予定がない」「管理が難しい」という土地を、一定の条件のもとで国が引き取る仕組みが整えられました。

ただし、国が何でもかんでも引き取るわけではありません。あくまで「将来、所有者不明土地を増やさないための制度」であり、国が新たな負担を無制限に抱え込む制度ではない、という前提があります。

2. 制度の誤解：「どんな土地でも国が引き取ってくれる」は間違い

制度が始まった当初から、インターネット上では「国が土地を引き取ってくれる」「どんな土地でも引き取ってくれる」といった情報も見かけますが、これは正確ではありません。

法務省の説明では、国庫に帰属させるためには、法律や政令で定められた「引き取りができない土地の要件」に該当しないことが必要とされています。

代表的なものを、イメージしやすい形で挙げると、次のような土地は原則として対象外です。

建物が残っている土地
他人の通路として使われている土地
他人の権利（地上権・賃借権など）が設定されている土地
土砂崩れなどのおそれがあり、管理に多額の費用がかかる土地
境界に争いがある土地など

つまり、「相続した土地なら何でも国が引き取ってくれる」という制度ではなく、「一定の条件を満たした土地だけが、審査のうえで国庫に帰属できる」 という仕組みになっています。

この前提を押さえておかないと、「申請したのにダメだった」「話が違う」といった行き違いが生まれやすくなります。

3. 専門家が見てきた「申請が通る土地・通らない土地」の傾向

実際に相談を受けていると、「これは制度の対象になりやすいだろうな」という土地と、「かなりハードルが高そうだな」という土地の傾向が、だんだん見えてきます。分かりやすく表に整理しました。

⭕ 申請が通りやすい傾向の土地	❌ 申請が通りにくい傾向の土地
建物がなく、更地に近い状態である他人の通路や駐車場として使われていない他人の権利が設定されていない境界に大きな争いがない極端な急傾斜地などではなく、管理に特別な費用を要しない	山林などで境界がはっきりせず、隣地との線引きが曖昧私道や共有地が絡んでいて、他人の利用が入り組んでいる隣地との間で境界トラブルが起きている、またはそのおそれがある建物の基礎や工作物、残置物がそのまま残っている管理に多額の費用がかかると見込まれる土地

こうした土地は、国が引き取ったあとも、比較的管理しやすいと判断されやすいと考えられます。特に「境界が不明確」「隣地との関係がこじれている」といったケースは、法務局側の審査でも重く見られます。

土地家屋調査士として現場を見ていると、「相続したけれど境界が分からない」という土地は少なくありませんが、そのままでは制度の利用が難しいことも多いです。

4. 申請の流れと必要書類──実務は想像以上に複雑

相続土地国庫帰属制度の申請は、「申請書を出せば終わり」という単純なものではありません。法務省の手引きでも、申請の流れや必要書類がかなり細かく定められています。

● 申請のおおまかな流れ

法務局への相談（事前相談）
申請書の作成と必要書類の準備
管轄法務局への申請
法務局による審査（書面審査・現地調査など）
承認された場合の負担金の納付
国庫への帰属の完了

● 必要書類のイメージ

具体的な書類の内容は、法務省の「申請の手引き」に詳しく示されていますが、たとえば次のようなものが含まれます。

申請書
相続や遺贈により所有権を取得したことを示す書類
登記事項証明書
土地の位置や形状が分かる図面
土地の現況が分かる写真など

ケースによっては、境界に関する資料や、他人の利用状況を説明する資料など、追加で求められることもあります。「とりあえず申請してみて、ダメならそのとき考えよう」というよりは、事前に必要な情報を整理し、準備を整えたうえで申請することが大切です。

5. 負担金の仕組み──“無料で手放せる”わけではない

この制度を利用するうえで、もう一つ重要なのが「負担金」の存在です。

国庫に帰属させることが認められた場合、申請者は土地の種類に応じた負担金を納める必要があります。法務省の説明によれば、この負担金は「その土地を標準的な方法で管理するための費用の10年分」を目安として、土地の種類ごとに政令で定められています。

具体的な金額は、宅地・田畑・森林・その他の区分ごとに決められており、最新の金額は法務省のホームページで確認できます。ここで押さえておきたいのは次の２点です。

・制度を利用しても「完全にお金をかけずに土地を手放せる」わけではない
・とはいえ、長期的な固定資産税や管理費と比べると、結果的に負担が軽くなるケースもある

負担金だけを見て「高い・安い」と判断するのではなく、「この土地を今後も持ち続けた場合にかかるコスト」と比較して考えることが大切です。

6. 制度を使うべき人・使わない方がいい人

実務で相談を受けていると、「この方は制度を検討する価値が高いな」というケースと、「別の選択肢も含めて考えた方がよさそうだな」というケースが、だんだん見分けられるようになってきます。

👍 制度を検討する価値が高い人	✋ 慎重に検討した方がよい人
遠方の土地で、自分では管理に通えない売却先が見つからず、活用の見込みもない相続人が多く、誰も管理を引き受けたがらない固定資産税などの負担が重く、将来も使う予定がない	将来、売却や活用の可能性が少しでもある境界が不明で、測量や調査に相当の費用がかかりそう負担金を支払ってまで手放せるメリットが見えにくい

前者の場合、「持ち続けること自体が負担」になっていることが多く、制度が現実的な選択肢になり得ます。

制度はあくまで「選択肢の一つ」であって、「相続した土地は全部これで手放せばいい」という性質のものではありません。専門家としては、「本当にこの制度を使うのがベストかどうか」を一緒に整理していくことが大事だと感じています。

7. 専門家が伝えたい“制度の落とし穴”

相続土地国庫帰属制度は、とても意義のある制度ですが、いくつか注意しておきたいポイントもあります。

● 落とし穴1：申請しても必ず認められるわけではない: 先ほど触れたとおり、法律や政令で「引き取りができない土地の要件」が定められており、それに該当すると認められないことがあります。「申請したから安心」というものではなく、あくまで審査の結果次第です。
● 落とし穴2：測量や調査が必要になる場合がある: 法務省の手引き上、必ずしもすべての土地で測量図が必須というわけではありませんが、境界が不明確な場合などには、追加の資料や調査が必要になることがあります。その結果、測量費などの費用が発生することもあり、「負担金以外のコスト」がかかる可能性も考えておく必要があります。
● 落とし穴3：共有名義の土地は手続きが複雑になりやすい: 共有名義の土地については、共有者全員の関与が必要になるなど、手続きが複雑になりがちです。相続人同士の意見がまとまらないと、そもそも申請に進めないこともあります。

こうした点を踏まえると、「制度があるからとりあえず申請してみよう」というよりは、事前に制度の内容を理解し、自分の土地に当てはめて冷静に検討することが大切だといえます。